ポケモンGOの大ヒットで誰が1番得をしたか？開発会社をはじめ地域復興など莫大な経済効果をもたらしているいっぽう、密かにトクをして喜んでいるヤツがいます。本当に儲けたのは誰？
ポケモンGOの経済効果は？
世界中で大ヒットを飛ばした「ポケモンGO」。その経済効果は莫大で、アプリ内で買える有料アイテムの売上は、ゲーム史上最速で5億ドル（約517億円）に達したとか。
その売上から、まずはプラットフォームを提供しているappleとgoogleが3割取り、残りを開発会社が分け合います。開発会社はゲームを起動すると表示される「NIANTIC」と「The Pokemon Company」です。任天堂は直接開発に関わっておらず出資分の32%が収益になります。
以上のように開発会社、プラットフォーマー、出資者などポケモンGOを仕掛けた当事者たちが儲かるのは当然ですよね。
関連商品といえばこちらのモバイルバッテリーも売れています。ポケモンGOはGPS常時接続でバッテリーの消費が激しいため、ちょっと屋外でプレイするだけですぐに電池がなくなります。そこでポケモンGO用にモバイルバッテリーを購入する人が激増したわけです。
関連商品はまだあります。本家のゲームの「ポケモン」も依然として人気です。
ポケモン人形も売れています。イーブイかわいい！
これら全てを合わせた「ポケモンGO」の経済効果は膨大なものとなっています。
実は地方自治体や商店街はそれほど得をしていない？
当事者ではなくても「ポケモンGO」の恩恵を受けようと必死なのが、観光客誘致や地域活性化を目論む地方自治体です。
いち早く「ポケモンGO」ブームに乗っかったのが鳥取でした。
この鳥取砂丘にはもともとポケストップやジムが多くあり、それを大々的にアピールして「鳥取砂丘をポケモンGOの聖地にする！」とうたっています。ポケストップに来たついでに観光名所にも寄ってもらおうという魂胆でしょう。
その他の地方自治体も似たり寄ったりですが幾つか事例をあげます。こちらは鹿児島の伊佐市です。
温泉地でもポケモンGOです。
こちらの温泉地では各所でポケモンを呼び寄せるルアーを使って、観光客を集めるイベントを開催したそうです。”地元”の子供たちに好評だったとか。
横須賀でもポケモンGOを奨励していました。猿島にもポケストップがいっぱいあるんですね。
ご覧のように各地方自治体がポケモンGOブームにあやかろうと必死になっていますが、果たして効果はどうなんでしょうか？ポケモンGOで経済効果が上がったのか？本当にポケモンGOで地方創生ができるのでしょうか？
無理だと思います。ポケストップやジムを無理やり観光名所と紐付けアピールしていますが、それだけではそこに行く動機になりません。その地方・地域だけで限定して出現するレアポケモンがいるならいくらでも集客できそうですが、せっかく地方に行っても出現するポケモンは家の近所でお馴染みのコラッタやポッポでは魅力がありません。
では、今後、NIANTIC社は特定の地方にだけ出現するポケモンを出すか、といえばそれも難しいのでは。だってNIANTICはそんな面倒くさいことやらなくても、今でも十分儲けていますから。予め出現場所や出現期間を設定した地域限定ポケモンを出現させると、”お台場ポケモンGO騒動”や”江ノ島ラプラス騒動“のようにトレーナーが殺到して大問題になることが容易に予想されます。そんなリスクを負うでしょうか？
唯一地域限定のレアポケモンが実現する可能性が高そうだったのが、岩手県、宮城県、福島県、熊本県など被災県4県が合同して発令した「観光復興策」でした。が、レアポケモンの出現に関してはやはり明言されず、予定されているイベントも大々的なものは未だ開催されていません。
そもそも、ポケモンGOで経済復興になるの？と疑問視する意見もあります。アメリカのある調査会社の報告では「様々な指標から検討した結果、ポケモンGOは経済に及ぼす効果は無いという結論に達した」と発表され話題になりました。
私も同感で、ポケモンGOの経済効果は無いと思っています。観光のついでにポケモンGOを起動することはありますが、あくまで”ついで”です。ポケモンGOをするために観光地を訪れるわけではないし、そこで使う飲食代や宿泊代などのお金はポケモンGOとは無関係です。
ゆるキャラブームの時もそうですが、安易に流行っているからと言ってポケモンにのっかる地方自治体やそれを勧める広告代理店もどうなんでしょう？それで本当に得するのは誰なんでしょうね？
思いがけず朝晩喜んでいるあいつら
で、長い前置きが終わってやっと本題です。ポケモンGO人気で確実に得をしている奴らがいるんです。
それはこいつらね。
まとめ
ポケモンGOもさておき、なんにせよこの時期の散歩は気持ちがいいんですよね。
